国の被災者支援制度は、内閣府の「被災者支援に関する各種制度の概要」にまとまっています。ただ、令和8年6月1日現在の版は61ページで、制度は約80、相談窓口まで入れると約100あります。台風や大雨のあと、この中から自分に当てはまる制度を探すのは大変です。
そこで、いまの状況（応急的に住宅を修理したい・当面の生活資金が必要・子どもの学校・税金や保険料の軽減など22通り）を選ぶと、使える制度だけを資料の本文のまま一覧にするページを作りました。住まいの支援の多くは罹災証明書の区分で決まるので、被害の程度の決まり方も一緒に載せています。
「先に自分で業者に頼むと対象外になる」という声については、2019年の国会で政府が「まだ支払っていなければ、契約の変更等が可能なら応急修理の対象として差し支えない」と答えていました。業者に払う前に、市町村へ相談してください。
noteでは、使い方と、正確さのために決めていること（本文を書き換えない、状況と制度の対応は資料の目次どおり）を書いています。
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