「避難指示が出たとき、うちは逃げるべきか、2階にいれば足りるのか」。ハザードマップは「どこが危ないか」しか言わず、防災アプリは「いま危ない」しか言いません。どちらか片方では、逃げるかどうかは決まりません。内閣府「避難情報に関するガイドライン」（令和8年3月改定）を原文で読むと、自宅にとどまる屋内安全確保を選んでよいのは、家屋倒壊等氾濫想定区域に存していないこと、浸水しない居室があること、一定期間の浸水による支障を許容できることの3つを全部満たす場合だけで、しかも対象は洪水等と高潮に限られます。土砂災害と津波は立退き避難が基本です。条件は公開されているのに、住所に自動で当てはめる仕組みが見つかりませんでした。重ねるハザードマップは地図表示まで、損保協会のマイ・タイムラインは人が地図を見て手で書き写す方式です。そこで自社の判定ツールを作り直しました。土砂災害警戒区域・津波浸水想定区域なら洪水の想定が浅くても立退き避難に決まるようにし、避難先はその災害に対応した指定緊急避難場所だけを徒歩何分つきで出します。配信を取得できなかったときに「発令なし」と書かない、警戒レベル5では移動の危険を先に出す、という線も引きました。記事では自分で確かめる3つの手順と、水防法15条の3による要配慮者利用施設の避難確保計画への使い方も書いています。
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