内密出産の法制化について、港区議会議員がXで「法制化すれば外国人が身元を明かさず出産し、国籍や在留資格の課題が生じる。身元を明らかにして出産する大原則は変えるべきでない」と書きました。この記事は、その意見を国の2022年ガイドライン、2026年5月に参議院へ提出された法案、2016年以降の国会会議録213件と突き合わせたものです。内密出産は匿名出産ではなく、母親が病院の限られた職員に身元を明かし、病院がそれを保存して、子どもが後で出自を知れるようにする制度です。法案の柱も身元情報の保存と情報開示の仕組みで、身元を消す方向ではありません。「身元を明らかにする原則」で比べるなら、法律の無いまま続く赤ちゃんポストや孤立出産より原則側に寄せる制度です。一方で、母親が外国人だった場合の国籍判定や在留資格は、会議録213件のうち外国人の母親を想定した質疑・答弁が0件で、国会が答えていない問いでした。慈恵病院の4年間の実績は延べ60人で、国籍別の公表はありません。どこが事実と違い、どこが未回答の問いなのかを分けて読めるようにしました。
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