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2026年10月1日木曜日

電子カルテ義務化の中身:地域医療介護総合確保法の「約100%」規定と、標準型電子カルテ・認証製品の予定

動物病院向けのオープンソースの電子カルテ(OpenVPM)を日本語化したあと、「人の病院はどうなのか」が気になって調べました。病院はどこも電子カルテだと思っていたのですが、そうでもありませんでした。

調べた結果と、それをもとに作ったものをまとめます。

  • 国会トラッカー: 電子カルテ義務化はいつから|国会答弁

  • 整理したページ: 電子カルテ義務化はいつから? 標準型電子カルテと紙カルテの診療所の選択肢

厚生労働省の医療施設調査(令和5年)では、電子カルテを入れている割合はこうでした。

  • 一般病院 65.6%(400床以上は93.7%、200床未満は59.0%)

  • 一般診療所 55.0%

大きな病院はほぼ入っていますが、診療所の半分近くはまだ紙です。厚生労働省の資料では、未導入は診療所が約4.7万、200床未満の病院が約3千とされています。

政府の工程表(令和5年6月 医療DX推進本部)には「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関」で電子カルテの導入を目指す、とあります。

法律にも入りました。

この記事は要約版です。続き(残りの話題・実装の詳細)は元記事でどうぞ:

電子カルテ義務化はいつからか、法律と国会の議事録で確かめた——オープンソースの電子カルテは本命になるのか


国会の質疑と答弁462件は、国会トラッカー「電子カルテ義務化はいつから」で一覧できます。

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