デジタル庁のJグランツ公開APIを叩いて「愛知県で今日出せる補助金」を数えたとき、県内18件の内訳が岡崎市13件、大府市4件、東海市2件で、名古屋市がゼロでした。
人口230万人の政令指定都市に補助金がないはずがありません。APIを叩き直すと、受付終了分まで含めても名古屋市の公募は0件。調べたところ、名古屋市はJグランツを使わず自前のオンライン申請システムで公募していました。岡崎市や大府市はJグランツを申請システムとして採用しているので、自動的に公開APIにも載る。補助金の数の差ではなく、電子申請の基盤を市が自前で持っているかどうかの差でした。
これを放置すると、名古屋市の会社が「うちの市は補助金に冷たい」と誤解します。道具が作り出した誤解です。そこで名古屋市の公式ページから10件を手で書き起こし、出典をJグランツと混ぜないように出し分けました。
この記事は要約版です。続きは元記事でどうぞ:
