名古屋市のフリースクールや不登校の子どもの居場所は、市の公表資料では4種類に分かれていて、それぞれ別のページ・別の形で公表されています。連絡会に参加した民間の40団体（市内29団体）、校内の教室以外の居場所（令和8年度は中学校111校と小学校5校）、市の教育支援センター「なごやフレンドリーナウ」4か所、そしてフリースクール等利用料補助金です。これを違いが分かる形で1つのページにまとめ、住所から近い順・区ごとに探せるようにしました。
連絡会の一覧は市が推薦する団体の一覧ではなく、「連絡会に参加している」「補助金の対象」「出席扱い」はそれぞれ別のことです。補助金は、利用料の2分の1（月22,000円まで）または4分の1（月11,000円まで）ですが、施設が対象かどうかは通い始めて申請したあとの審査で決まり、通う前に確かめる手順はありません。再掲は市に確認したうえで出典を明示しています。くわしくはnoteの記事に書きました。
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